会社設立の基本のキホン

会社設立にともなって発生する費用を少しでも安く抑えたいという場合に取られる手法の代表的なものの一つに、電子媒体による約款の提出があります。通常の定款は紙媒体であるために収入印紙を貼る必要がありますが、電子媒体ではその必要はありません。定款の提出に必要な印紙代４万円を節約することが可能なのです。以前はフロッピーなどの電子媒体を直接役場へ持ち込む方法が取られていましたが、２００７年からオンライン申請のみの受付となりました。

電子媒体での定款作成は非常に便利なシステムのように思われますが、問題点がひとつあります。専用のシステム導入する必要があるのです。ソフト代や導入費を含めると安くても４万円から高ければ１０万円ほど掛かり、印紙代を節約するつもりがかえって出費が多くなる可能性があるのです。頻繁に定款を変更する予定が無いのであれば、行政書士に電子定款の作成を頼んだほうが割安でしょう。

電子定款の作成を司法書士や行政書士に依頼したいけれど、料金が掛かるのではないかと心配される方も多いですが、ほとんどの場合は紙媒体で作成、あるいは自社でソフトを導入するより安い手数料で定款の作成を行ってくれます。どこまでを専門家に任せるかで料金は変動しますが、現在の大体の相場は一万二千円〜一万八千円です。なお、司法書士や行政書士の全員が電子定款作成を行っている訳ではないので、依頼前にはあらかじめ調べておきましょう。