会社設立と商号｜会社設立の基本のキホン

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会社設立と商号

トラブルを避けるためにも、近くに似たような称号が無いかは調べておきましょう。

事業内容に書いてあることしか行えない

個人事業主での事業展開には限界があるので法人化したい、信用度を高めたい、節税対策を行いたいなど、会社設立したい事情は人によって様々でしょうが、会社として法人化する場合は、事業目的をはっきりと定める必要があります。法人としての権利の及ぶ範囲を厳密に定め、突然の方向転換による損失が発生しないよう、出資者を保護するためです。

目的はどのように書けばいいのか

事業目的は定款に記載され、登記にも反映されるため、日本語として簡潔で、誰から見ても分かりやすいものであることが求められます。「ウェブサイトの企画・立案および運営」「不動産に関する運営業務の受託」「事務用品の販売および設置業務」などです。基本的には日本語表記ですが、「IT」「DVD」など、世間に広く認知されている英語であればローマ字の使用も可能です。

事業目的を定める時に気をつけたいこと

現在はウェブサイトの企画立案、運営を事業としていきたいが、将来的には飲食店事業も展開していきたいといった場合には、事業目的の最後に記載しておくと良いでしょう。後付も出来ますが、登録免許税や行政書士への報酬が発生するからです。また、建設業や飲食業など、事業を行うにあたって許認可が必要な業種か、必要であればどのような範囲での営業が認められるのかどうかは、あらかじめきちんと確認しましょう。