会社設立の基本のキホン

商号とは、その店が商売をする時に使う名前、会社名のことです。今までは同一の市区町村内で同じ営業目的で同じ商号、似た商号がある場合は登録が出来ませんでしたが、新会社法の施行により、「同一市区町村」が「同一住所」にまで緩和されました。かつては同じ地区に似た名前があると混乱するから、とこのような規制がされていたのですが、むしろ弊害になっているとの指摘を受け、法改正に至りました。

社名を変更する場合には定款の変更や官公庁への届出などの様々な手続きが必要になるため、商号の決定は慎重に行いましょう。株式会社であれば、社名の先頭か末尾に「株式会社」をつけなければいけません。会社名にも流行り廃りがあって、ブロードバンドの普及し始めたころは「ドットコム」「ドットネット」などの商号登録が多かったようです。現在でも「マルチメディア」「ソリューション」「オンライン」など、ネット系企業に人気の単語は数多く存在します。

商号に対する規制が緩和されたとはいえ、日本中で名前の知られている大企業の名前と全く同じ商号で会社設立しようとした場合、営業妨害とみなされ不当競争防止法に抵触する事があるので避けましょう。意図的でなかったとしてもトラブルを避けるため、商号を登録する前には近隣に似たような商号が無いか、管轄の法務局に行って調べましょう。