会社設立の基本のキホン

定款が認証されたら、いよいよ登記所に出頭して登記申請を行います、申請は原則的に発起人が直接出向いて行うことになっていますが、代理人を立てることも可能です。株式会社の登記は登記できる期間が定められており、取締役及び監査役の調査書の日付の翌日から二週間以内に本社所在地を管轄する法務局で申請しなければいけません。

定款提出と同じように、オンライン上からの登記申請も可能ですが、情報が少なく決して簡単とは言えないため、まだ紙媒体での提出が一般的です。登記申請書をはじめ、登記に必要な書類はいくつかあるので重ねてホチキスで留めましょう。書類を重ねる順番は決まっているため、間違えないようにしましょう。法務局に提出する時は代表者印を持っていくと、書類に不備があってもその場で訂正が行えます。

法務局に提出した登記申請書類は書類の不備や記入漏れが無いかチェックされます。補正日と呼ばれる補正箇所の有無を掲示する日には必ず申請人か代理人が法務局に行って確認しましょう。補正箇所が無ければ申請が受理され、申請書提出日が会社設立日になります。その場で直せるほどのミスであれば筆記用具や印鑑を持っていけば訂正できますが、その場で直せない場合は一旦申請を取り下げることになります。